電子マネー詐欺?知っておきたい対策方法

詐欺犯にとって現金の代用になりつつある電子マネー

インターネットサービスで使われるケースが増えてきて、徐々に一般化しつつある電子マネーですが、それに伴って詐欺に利用されることも多くなってきています。具体的にどのように用いられるのかというと、電話で高齢者を騙す詐欺において、コンビニで電子マネーのカードを購入させ、番号を言わせるという方法です。今までは現金を銀行から振り込ませることが多かったのですが、取り締まりが厳しくなり、多額の現金を振り込ませることが難しくなりました。しかし、電子マネーであれば銀行ほど警戒されずにコンビニで購入できるので、現金の代わりに使われるようになったのです。
詐欺犯は、だまし取った電子マネーを使って換金性の高い商品を購入し、最終的に現金を手に入れます。

賠償金や債務の支払いに電子マネーが用いられることはない

では、詐欺犯に電子マネーを買わされないようにするためにはどうすればいいのでしょうか。まず、電話がかかってきたり、手紙が送られてきて、なんらかの理由で電子マネーを購入するように誘導される場合はすべて詐欺だと考えるようにしましょう。というのは、どのようなケースであれ、法律に正しく則って請求する側が現金の代わりに電子マネーを要求することはほぼあり得ないと言っていいからです。
相手が電子マネーという言葉を一切使わず、コンビニに誘導して電子マネーカードを買わせることもあります。この場合、買わされた時点でおかしいので、携帯電話の電源をオフにしてしまいましょう。話し続ける限り、最終的にカードの番号を言わされてカードの価値を奪われる可能性が高いからです。